一般社団法人日本UNEP協会（JAU）は、国連環境計画＝UNEP(ユネップ）の日本における活動の普及を図るとともに、UNEPを通じて日本と海外とを結び、持続可能な環境ネットワークをつくります。
2012年6月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においては、成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」が採択され、国際連合環境計画（UNEP）の役割強化が国際的に確認されました。
我が国は、1972年のUNEP創設以来、2014年にすべての国が参加する国連環境総会（UNEA）方式へ移行するまで、継続してUNEP管理理事国を務めてまいりました。加えて、近年においては、「水銀に関する水俣条約外交会議」を開催するなど、外務省及び環境省をはじめとする関係機関が中心となり、UNEPに対する積極的な支援を行っております。
また、国内においては、1992年にUNEP国際環境技術センター（IETC）が大阪府及び滋賀県に設置され、現在は大阪を拠点として活動が継続されております。さらに、UNEPの「地域海行動計画」の一環をなす北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に関しても、その地域センターが韓国・釜山と連携する形で富山県に設置されるなど、我が国とUNEPとの間では多面的な協力関係が構築されてまいりました。
このたび、こうしたUNEP強化の国際的な流れを踏まえ、日本UNEP協会が一般社団法人として設立されました。これは、我が国における環境保全活動を一層推進するとともに、多様な主体の参画を得ながら、国内における取組と国際的な環境保全及び持続可能な開発の動向とを有機的に結び付けていく役割を果たすことを目的とするものであります。